経営のヒント｜補助金・助成金
補助金・助成金の活用
Subsidies & Grants — How to Use
「補助金」と「助成金」は似ているようで、財源も審査の仕組みもまったく異なります。違いを理解したうえで、自社に合った制度を無理なく活用するための考え方をまとめました。
← 社長の手帖に戻る「補助金」と「助成金」は、どちらも国や自治体から支給される返済不要のお金という点では共通していますが、財源や支給の仕組みは大きく異なります。まずはこの違いを押さえておきましょう。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 主な所管 | 経済産業省・中小企業庁系が中心 | 厚生労働省系が中心 |
| もらえるか | 審査があり、不採択もある | 要件を満たせば原則もらえる |
| 公募期間 | 期間が限定されている | 通年に近い制度も多い |
| 資金の流れ | 基本的に後払い（立替が必要） | 支給決定後に支払われる |
補助金の多くは、設備投資や新事業への挑戦など、前向きな取り組みを後押しする制度です。ただし「申請すれば必ずもらえる」ものではなく、公募期間中に事業計画を提出し、審査を経て採択された事業者だけが対象になります。
作成・申請
事業を実施
審査では、事業の実現可能性や独自性だけでなく、「その投資によってどのような成果（売上・生産性向上など）を見込めるか」を数値を交えて具体的に説明できているかが重視される傾向にあります。
補助金は魅力的な制度ですが、活用にあたって気をつけたい点もいくつかあります。
まず、「補助金がもらえるから」という理由だけで、本来は不要な設備投資をしてしまうケースです。補助率は多くの場合1/2〜2/3程度で、残りの費用は自己負担になります。補助金があっても、投資自体の採算が合わなければ資金繰りを悪化させる原因になりかねません。
また、事務手続きの煩雑さも見落とせないポイントです。申請書類の作成だけでなく、採択後の実績報告、資産を取得した場合の管理（処分制限期間中の届出など）まで、事業完了後も一定期間の事務対応が発生します。
| 補助金名 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 新事業進出・ ものづくり商業 サービス補助金 | 3,500万〜 9,000万円 （枠による） | 1/2〜2/3 |
| 小規模事業者 持続化補助金 | 50万円 （特例で最大250万円） | 2/3 （赤字賃上げ特例3/4） |
| デジタル化・ AI導入補助金 （旧IT導入補助金） | 5万〜450万円 | 1/2〜4/5 |
| 省力化投資 補助金 （カタログ注文型） | 500万〜 1,000万円 （従業員規模による） | 1/2 |
| 省力化投資 補助金 （一般型） | 750万〜 8,000万円 （大幅賃上げ特例で最大1億円） | 1/2〜2/3 |
助成金は、雇用の維持・改善や従業員の処遇改善など、国が定める要件を満たすことで支給される制度です。補助金のような採択の審査はなく、要件を満たしていれば基本的に受給できます。
一方で、いくつか気をつけたい点もあります。まず、多くの助成金には年度ごとの予算があり、要件を満たしていても予算の上限に達した時点で受付が終了することがあります。早めの情報収集と準備が大切です。
また、助成金の申請書類の作成・労働局やハローワークへの提出代行は、社会保険労務士の独占業務です。税理士事務所では申請代行を行うことができないため、当事務所では提携する社会保険労務士のご紹介という形で対応しています。
| 助成金名 | 概要 |
|---|---|
| キャリアアップ 助成金 | 有期雇用労働者等を正社員へ転換した場合などに支給。正社員化コースは労働者1人あたり最大140万円（各種加算含む）。 |
| 業務改善助成金 | 事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資等を行った場合に支給。2026年度は上限600万円、助成率は事業場内最低賃金の水準により3/4〜4/5。 |
