2025年10月からふるさと納税サイトでの「ポイント付与」が禁止に
ふるさと納税を利用している方にとって、本年は大きなルール変更があります。これまでは、一部の自治体やポータルサイトで、返礼品とは別にAmazonギフト券や独自ポイントがもらえるキャンペーンが行われてきました。このポイント付与が2025年10月1日から禁止されることとなります。
見直しの背景
ふるさと納税は、都市部に集まりやすい税収を地方に回し、地域の活性化につなげることを目的に作られた制度です。本来は「地域を応援したい」という気持ちや「地元の特産品を知ってほしい」という思いが出発点ですが、最近では高額返礼品やポイント還元で寄附を集める自治体が増え、競争が過熱。結果として、寄附が一部の自治体に集中する傾向が強まっていました。
総務省はこれまでも、制度の趣旨に反する一定の募集については、ふるさと納税制度の適用を認めない対応を行ってきました。そして今回、新たに禁止の対象として「寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益を提供する者を通じた募集」が加えられます。ポータルサイトを通じたポイント付与はこれに該当するため禁止となります。
これからどう変わる?
2025年10月以降は、返礼品以外の経済的な特典(ポイントや商品券、ギフトカードなど)を寄附者に提供することができなくなります。今後はポイント目当てで寄附先を選ぶことができなくなり、「返礼品の内容」や「自治体の取り組み」に注目が集まるようになるでしょう。自治体にとっては、地域の魅力をどうアピールするかがさらに重要になりそうです。
寄附を考えている方へのアドバイス
「どうせ寄附するならポイントがあるうちに…」と考える方は、2025年9月末までがラストチャンスです。実際にふるさと納税の各ポータルサイトでは制度改正前は寄付が集中し、返礼品の品切れが予想されるため、早めの寄付を呼び掛けているようです。
個人的な意見
私はふるさと納税という制度自体は、国全体にとってはあまり効果的ではないと感じています。ただし、多くの自治体にとっては確実に重要な財源となっているのも事実です。
一方で、制度として現状「お得」であることは間違いないので、利用できる方は積極的に活用いただけたらと思っています。どうせ利用するなら、ポイント付与も受けられる今のうちに寄附しておくといいかなと思いますので、制度改正前のタイミングをうまく使いながら、お得と地域貢献の両方を実現してみてはいかがでしょうか。