実務マニュアル｜住民税（特別徴収）

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実務マニュアル

実務マニュアル — Practical Guide

住民税（特別徴収）

Resident Tax — Practical Guide

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毎年5月に届く住民税の通知から始まる特別徴収の手続き。給与から差し引く金額・納付期限・よくある疑問まで、実務に役立つ情報をまとめました。

CONTENTS

Section 01

特別徴収の仕組み・基本

住民税の特別徴収とは、従業員が支払うべき住民税を会社（事業主）が給与から天引きして、まとめて市区町村に納める制度です。原則として、給与支払いをしている事業者はすべて特別徴収義務者となります。

Notes

POINT

住民税は「前年の所得」に対してかかります。毎年5月に届く通知書の金額は、前年1月〜12月の収入をもとに計算されています。

注意

給与を支払っている従業員がいる場合、特別徴収は原則義務です。正当な理由なく普通徴収に切り替えることはできません。

Section 02

年間スケジュール・納期

住民税の特別徴収は6月から翌年5月の12回に分けて納付します。毎年5月に各市区町村から「特別徴収税額の決定通知書」が届き、6月分から新しい金額での天引きが始まります。

5月
通知書が届く

→

6月給与から
新金額で天引き開始

→

翌月10日までに
市区町村へ納付

→

翌年5月まで
毎月繰り返す

Notes

MEMO

納付先は従業員が住んでいる市区町村です。複数の市区町村にまたがる場合はそれぞれに納付が必要です。納付書は通知書と一緒に届きます。

注意

住民税の納期の特例（年2回）を利用するには、別途市区町村への申請が必要です。源泉所得税の納期の特例とは申請先・手続きが異なります。

Section 03

会社がすべきこと

住民税の特別徴収に関して、会社側には主に4つの実務が発生します。それぞれの内容は右のリンク先で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

実務	概要
書類保管	特別徴収税額の通知書や納付書などの関連書類を、一定期間適切に保管しておく必要があります。
書類配布	従業員への通知が必要な書類は、内容を確認のうえ、正しいタイミングで配布します。
特別徴収の設定	給与ソフト等へ住民税の天引き額を登録します。
納税	天引きした住民税は、毎月の期限までに各市区町村へ正しく納付する必要があります。