2022年も11月にはいり今年ももうわずかとなってまいりました。
例年この時期になりますと、お勤めの会社で年末調整のため、各種書類の記載・提出が求められます。
お勤めの会社によって、多少違いはありますが、以下のような書類について提出が求められることになります。
①令和４年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②令和５年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
③令和４年分 給与所得者の保険料控除申告書
④令和４年分 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
こちらでは、④の【基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書】について、記載例などを基に書き方のご説明をしていきたいと思います。
なお、本ページの利用にあたっては以下の点にご注意ください。
１．【各種所得控除を受けられるか】についてはかなり省略して記載しております。あくまで【各種控除を受けられる場合の記載方法】の確認として本ページをお使いいただければと思います。
２．細かい記載方法についてはお勤めの会社により指示がある場合があります。本ページでは弊事務所の「クライアント向けにご説明するなら・・・」という前提でご説明をしておりますが、具体的に指示がある場合はそちらに従ってください。
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書 の全体像
この資料は上記のように3つの申告書が1枚の中にまとめられています。
各申告書について、記載しなければいけない方が異なりますので、上記をご覧いただき該当する申告書部分をご記載下さい。
基本情報 の書き方
まず、基本情報として会社から給与を受けるあなたの情報を記載します。
同時に配布されている扶養控除等(異動)申告書に記載の住所と同じ住所を記載してください。
【記載内容と留意事項】
①あなたの氏名
必ずフリガナをご記載ください。
②あなたの住所又は居所
扶養控除等(異動)申告書に記載の住所をご記載ください。
給与所得者の基礎控除申告書 の書き方
次に【給与所得者の基礎控除申告書】の記載方法です。
こちらの申告書は基礎控除を受けるために必要で、年末調整を受ける方については原則全ての方にご記載いただきます。
【記載内容と留意事項】
③給与所得の収入金額
その年1年間の給与の収入合計金額を記載します。12月分等でまだ支給を受けていない分も概算で見積もって計算します。
手取り金額ではなく、いわゆる額面金額で非課税の交通費などは含みません。
給与を複数社から受けている方は全社分の合計額をご記載ください。
④給与所得の所得金額
給与所得の金額は、給与の収入金額に応じて自動的に計算されます。具体的な計算方法は以下のページに記載しておりますので、ご参照ください。
⑤給与所得以外の所得の合計額
給与以外の収入がある方は、その所得の合計額をご記載ください。
その場合、売上高などの収入金額ではなく、そこから必要経費などを控除した所得金額を記載します。
給与収入のみの場合は、「0」になります。
⑥あなたの本年中の合計所得金額の見積額
④＋⑤の金額をご記載ください。
⑦判定
⑥の金額が該当する箇所□に「✔」を付けてください。
⑧区分Ⅰ
⑦で「✔」を付けた【判定】欄の区分〈(A)、(B)、(C)〉をご記載ください。
⑨基礎控除の額
⑦で「✔」を付けた【判定】欄の金額をご記載ください。
給与所得者の配偶者控除等申告書 の書き方
次に【給与所得者の配偶者等申告書】の記載方法です。
配偶者控除、配偶者特別控除を受ける方が、その配偶者に関する情報を記載します。
【記載内容と留意事項】
⑩あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合の配偶者の住所又は居所
配偶者と別居している場合にご記載ください。
⑪非居住者である配偶者
配偶者が海外に居住している場合に「〇」をご記載ください。
⑫生計を一にする事実
配偶者が海外に居住している場合に、配偶者への送金額等をご記載ください。
⑬配偶者の本年中の合計所得金額の見積額
配偶者の本年中の収入見込額から所得金額を計算ください。（※具体的な計算方法は基礎控除申告書と同じです。）
⑭判定
⑬の金額と配偶者の年齢に応じて、該当する箇所□に「✔」を付けてください。
⑮区分Ⅱ
⑭で「✔」を付けた【判定】欄の区分〈①、②、③、④〉をご記載ください。
⑯配偶者控除の額・配偶者特別控除の額
【基礎控除申告書】の【区分Ⅰ】と⑮【区分Ⅱ】の区分に応じて控除額を確認します。
控除の金額は【配偶者控除の額】又は【配偶者特別控除の額】のいずれか一方にのみご記載ください。
所得金額調整控除申告書 の書き方
平成30年度の税制改正で年収850万円超の給与所得者については税負担が増加することとなりました。
ただ、子育てや介護を行っている等一定の者については、税負担増加の影響を受けないように【所得金額調整控除】を受けることができるようになりました。
よって、この欄は【年収850万円超】の方のみご記載ください。
【記載内容と留意事項】
⑰要件
4つの項目のうち該当するものの□に「✔」を付けます。複数に該当する場合には、いずれか一つで構いません。
⑱☆扶養親族等 欄
⑰でチェックを付けた項目の指示に従って情報を記載します。
同一生計配偶者について記載する場合には、合計所得金額が48万円以下である必要があります。
⑲★特別障害者 欄
⑰でチェックを付けた項目の指示に従って情報を記載します。
障害の等級、交付を受けた手帳の種類と交付年月日をご記載ください。
別途、【扶養控除等(異動)申告書】に同じ方の障害について記載している場合には【□扶養控除等申告書のとおり】
に✔を付けてください。
