【手順書】源泉所得税（納期の特例）のe-tax納付手続き【納付期限：7月10日】

毎年7月10日は源泉所得税の納期の特例を受けている事業者が預かった源泉所得税を納付する期限日です。

納期の特例を受けている源泉所得税の納付手続きをe-taxを利用してWeb上で完結する方法をご紹介します。
こちらの方法で進めていただければ１日で納付まで完了させることができます。

源泉所得税（納期の特例）とは

源泉所得税は、毎月の給与支払いや報酬支払いの際に支払者が天引きをする税金のことです。

源泉所得税についての詳細は過去記事よりご確認下さい。

源泉所得税を徴収した事業者はその徴収した源泉所得税を、原則徴収月の翌月10日までに納付する義務がありますが、
給与の支給人員が常時10人未満の場合は税務署に届け出ることによりこの納付を年2回にまとめることができます。

この年2回は

1月から6月に天引きした源泉所得税・・・・7月10日
7月から12月に天引きした源泉所得税・・・翌年1月20日

となっています。

※注意点として、デザイナー報酬やカメラマン報酬などの一定の源泉所得税は毎月納付しなければなりませんので、源泉徴収をしているからといってすべての源泉所得税が納期の特例を受けられるかどうかは顧問税理士や所轄税務署に確認をしてください。

この源泉所得税の納付は月末までの支払い分を翌月10日までに処理しますので、スケジュールがややタイトになります。紙の納付書に記載して銀行の窓口で支払い、となると日程的に厳しくなる可能性がありますので是非今回ご紹介するオンライン処理の方法をご利用ください。

源泉所得税の納期の特例　①e-taxにログイン

源泉所得税の手続きは大きく分けて
・徴収データの送信
・納付手続き
の2つに分かれ、e-taxで行います。

e-taxリンク（https://www.e-tax.nta.go.jp/uketsuke/msgbox.htm）

なお、e-taxにログインするためには利用者識別番号と暗証番号が必要です。

（以下、ログイン画面）

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源泉所得税の納期の特例　②徴収データの送信

１．【申告・申請・納税】を選択

２．【新規作成】を選択　→　【給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）】を選択

3．提出先の税務署名を選択し、【次へ】を押す

４．納付区分を選択し【次へ】を押す

5．支払年月日、人員、支給額、税額を入力し【次へ】を押す

６．入力内容を確認し【次へ】を押す　→　【送信】を押す
受付システムへの送信についての確認メッセージに【はい】を押す

７．【受信通知の確認】を選択

これで源泉所得税の内訳データを税務署に送信するところまでは完了です。
引き続き送信したデータに基づいて納付手続きに移ります。
必ず納付まで完了させるようにお気を付けください。

源泉所得税の納期の特例　③納付手続き

源泉所得税の納期の特例　④納付手続き　～ダイレクト納付の場合～

１．納付用の口座を選択し、確認用チェックボックスにチェックし、【納付】を押す

２．メッセージボックス一覧にダイレクト納付完了のメッセージが来ていたら無事に完了しています。

最後に

少し長くなってしまいましたが、e-taxを利用して源泉所得税の手続きを進めていただくと

【紙に記載して、銀行の窓口で納付する】

という以前の方法に比べて大幅に所要時間を削減できるはずです。

また源泉所得税が0円の場合にも、納付税額が0円というデータを送らなければいけないので、その場合にも上記手続きを準用していただくことができます。

皆様の経理業務効率化の一助になれば幸いです。