• サービスSERVICE
    • 法人向けサービス
    • 個人事業主向けサービス
    • 創業者向けサービス
  • 料金表PRICE
  • 社長の手帖OWNER’S NOTE
  • ブログBLOG
  • 事務所案内ABOUT US
    • お知らせTOPICS
うちはし税理士事務所
  • サービスSERVICE
    • 法人向けサービス
    • 個人事業主向けサービス
    • 創業者向けサービス
  • 料金表PRICE
  • 社長の手帖OWNER’S NOTE
  • ブログBLOG
  • 事務所案内ABOUT US
    • お知らせTOPICS
お問い合わせ
うちはし税理士事務所
  • サービスSERVICE
    • 法人向けサービス
    • 個人事業主向けサービス
    • 創業者向けサービス
  • 料金表PRICE
  • 社長の手帖OWNER’S NOTE
  • ブログBLOG
  • 事務所案内ABOUT US
    • お知らせTOPICS

実務マニュアル|年末調整

HOME› 社長の手帖› 年末調整
SHACHO NO TECHO
実務マニュアル
実務マニュアル — Practical Guide

年末調整

Year-End Adjustment — Practical Guide

✦

毎月の給与から預かった所得税を、1年分まとめて精算する。会社にとって年末の大切な仕事です。

CONTENTS
年末調整とは 従業員がすること ①申告書 従業員がすること ②添付資料 会社側で行うこと 納税
← 社長の手帖に戻る
Section 01
1
年末調整とは

サラリーマンにとっての“確定申告”代わり

会社は毎月の給与や賞与から所得税を天引き(源泉徴収)して、従業員の代わりに国へ納めています。ただ、所得税は本来1年間の収入などをもとに決まるものなので、この毎月の金額はあくまで仮の計算です。

年末に1年間の給与総額が確定したところで、本来納めるべき1年分の税額を計算し直し、天引きした合計との差を精算する。これが年末調整です。仮の計算と本来の税額がずれるのは、主に次の3つの理由からです。

  1. 給与額の変動:残業代や昇給、賞与などで給与は変動するためです。
  2. 家族の変化:年の途中で結婚や子の就職などがあると、所得控除額が変動するためです。
  3. 年末にまとめて引く控除:生命保険料控除などは、毎月の給与計算では反映されず、年末調整で初めて差し引きます。

年末調整を済ませれば、給与以外に所得がない多くの従業員は確定申告をしなくて済みます。年末調整が、サラリーマンにとっての確定申告の代わりになっているわけです。

※医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)の控除を受ける方、給与以外の収入がある方などは、年末調整をしたうえで、年明けにご自身で確定申告をする必要があります。

Notes

対象になる人・計算の流れ

年末調整の対象※1

対象になる人対象にならない人
1年を通じて勤務している人1年間の給与総額が2,000万円を超える人
年の途中で入社し、年末まで勤務している人扶養控除等(異動)申告書を提出していない人
年の途中で退職した人(一定の場合を除く)
  1. 1
    所得の計算
    年収 − 給与所得控除 = 給与所得
  2. 2
    課税所得の計算
    給与所得 − 基礎控除などの所得控除 = 課税所得
  3. 3
    年税額の計算
    課税所得 × 税率 − 住宅ローン控除など(復興特別所得税を含む)
  4. 4
    精算
    1年間に天引きした所得税の合計と比べて
    天引きが多かった差額を従業員に返す(還付)
    天引きが少なかった差額を追加で預かる(徴収)
POINT
ステップ4で「返すお金」が出ると、会社が国へ納める額が変わります。詳しくは「05 納税」で。
Section 02
2
従業員がすること ①申告書

毎年出してもらう3つの申告書

年末調整にあたって、従業員は会社から指示された申告書に、自身の情報を記載します。申告書には以下のようなものがあります。

申告書何のため
扶養控除等
(異動)申告書
扶養している家族の情報を会社に伝える。これを出している人が年末調整の対象になる
基礎控除申告書
配偶者控除等申告書
特定親族特別控除申告書
所得金額調整控除申告書
(4つで1枚の兼用様式)
本人の所得の見込みと、配偶者や大学生年代の子などの控除を申告する
保険料控除申告書生命保険料・地震保険料、本人が直接支払った国民年金保険料、小規模企業共済等掛金などを申告する
Notes

申告書の書き方はこちら

作成中
👪
扶養控除等(異動)申告書の書き方
家族の情報の書き方と、よくある記入ミス
→
📝
基礎控除申告書等の書き方
所得の見込み額と、配偶者・特定親族の控除
→
🛡️
保険料控除申告書の書き方
生命保険料・地震保険料などの記入方法
→
注意
税制改正があった年は、申告書の様式や控除額の判定区分が変わります。必ず毎年その年の様式で提出しましょう。
Section 03
3
従業員がすること ②添付資料

申告書と一緒に提出する証明書等

申告書に書いた内容は、証明書で裏付けが必要なものがあります。代表的なものは次の3つです。

書類必要な人どこから届く
保険料控除証明書生命保険・地震保険
などに加入している人
保険会社
(例年、秋ごろ)
前職の源泉徴収票年の途中で入社した人前の勤務先
住宅ローンの
残高証明書等
住宅ローン控除の
2年目以降の人
金融機関
税務署

このほかにも、国民年金保険料や小規模企業共済の掛金の証明書など、従業員の状況によって必要な書類は変わります。

Notes

住宅ローン控除は「2年目から」

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、1年目は従業員本人が確定申告をする必要があります。2年目以降は「住宅借入金等特別控除申告書」と残高証明書等を会社に出せば、年末調整で控除できます。

POINT
証明書は秋に届きます。なくしてしまった場合は、早めに保険会社などへ再発行を依頼してもらいましょう。

添付資料をもっと詳しく

📎
年末調整の添付資料一覧
控除ごとに必要な証明書と、届く時期・届け先
→
Section 04
4
会社側で行うこと

9月から翌年1月までの流れ

9〜10月
年末調整の
案内・配布
11月
申告書の
回収・確認
12月
年税額の
計算・精算
1月
源泉所得税
を納付
1月末
法定調書等
を提出
9月〜10月
従業員へ年末調整を案内し、その年の様式の申告書を配ります。
11月
申告書と添付資料を回収し、記入内容を確認します。
12月
年税額を計算し、その年最後の給与で過不足を精算します。
1月
精算後の源泉所得税を納付します(→ 05 納税)。
1月末
源泉徴収票などの法定調書を税務署へ、給与支払報告書を市区町村へ提出します。
Notes

担当者のチェックリスト

  • その年の様式の申告書を配った
  • 申告書を回収し、記入内容と証明書を突き合わせた
  • 年末調整の還付金・徴収額を給与明細に反映した
  • 源泉徴収票を従業員に交付した
要注意
12月の給与支給日が早い会社は、年末調整のあとに結婚や家族の就職などがあると、やり直しが必要になることがあります。

はじめて年末調整をする会社へ

🌱
創業間もない会社の“はじめての年末調整”
する側になって初めての年末調整。準備とスケジュール感
→
Section 05
5
納税

年末調整分を差し引きした
源泉所得税の納付をお忘れなく

ほとんどの場合、年末調整をすると従業員への還付金または徴収金が出ることになります。この還付金は、会社が毎月の給料から天引きした源泉所得税から従業員へ支払います。

その月に預かった源泉所得税
−年末調整の還付金
=納付する額
預かった源泉所得税のほうが多い残りを納付します。
還付金のほうが多いその月の納付はありません(0円)。返しきれなかった分は、翌月以降に預かる源泉所得税から順に充てていきます。
Notes

いつ、どうやって納めるか

区分通常の納付期限年末調整分
原則給与を支払った月の
翌月10日
1月10日
納期の特例年2回
(7月10日・1月20日)
1月20日

※期限が土日祝日にあたる場合は、その翌日(休日明け)が期限になります。

納付は、納付書(所得税徴収高計算書)を使って金融機関の窓口で行うほか、e-Taxでも手続きできます。

POINT
納付額が0円になった月でも、納付書(所得税徴収高計算書)は税務署へ提出します。e-Taxの場合も、0円と入力したデータを送信します※2。

解散・休業などで還付金を返しきれなくなった場合は、税務署に還付を請求する手続きがあります※3。

📒
社長の手帖|源泉所得税
源泉徴収の仕組み、納付期限、納期の特例
→
NOTES — 出典
  1. ※1 国税庁 タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」
  2. ※2 e-Tax よくある質問「納付税額が0円となる場合でも徴収高計算書データの送信は必要ですか。」
  3. ※3 国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額の還付請求」
関連ブログ記事
Related Articles
  • 税に関すること

    【記載例】年末調整_給与所得者の保険料控除申告書_2026

    2026年10月21日
  • 税に関すること

    【記載例】年末調整_給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書_2026

    2026年10月21日
  • 税に関すること

    【記載例】年末調整_扶養控除等(異動)申告書_2026

    2026年10月21日

年末調整・給与計算のご相談はお気軽に

申告書のチェックから源泉徴収票の作成、年明けの提出まで。年末の事務作業はプロに任せて、本業に集中しましょう。

まずはお気軽にご相談を →
  1. ホーム
  2. 実務マニュアル|年末調整
うちはし税理士事務所

〒542-0081
大阪市中央区南船場2丁目10番28号NKビル5階

  • トップページ
  • サービス
    • 法人向けサービス
    • 個人事業主向けサービス
    • 創業者向けサービス
  • 事務所案内
    • お知らせ
  • 料金
  • 社長の手帖
  • ブログ
  • お問い合わせ

© 2021うちはし税理士事務所