年末調整の添付資料一覧｜どの証明書が、いつ、どこから届く？

年末調整では、申告書と一緒に「証明書」を出していただく必要があります。秋ごろに郵便やメールで届くものが多いので、届いたら捨てずに保管しておきましょう。どの書類が必要かを、一覧表にまとめました。

届く時期は例年の目安です。契約先や手続きの時期によって前後します。

紙の証明書のほか、電子データ（控除証明書等の電子データ）でも提出できるものがあります。 ※1

年末調整の全体の流れは、「社長の手帖｜年末調整」ページで解説しています。

年末調整の添付資料一覧

必要書類名 （使う控除）	イメージ	発行元／ 発行時期	備考
生命保険料控除証明書 （生命保険料控除）		保険会社 例年9月下旬〜11月上旬	その年に支払う金額を確認し、申告書に記載する。
地震保険料控除証明書 （地震保険料控除）		損害保険会社 例年9月下旬〜11月上旬	その年に支払う金額を確認し、申告書に記載する。
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書 （社会保険料控除）		日本年金機構 例年10月下旬〜11月上旬 ※2	給与から天引きされている社会保険料は証明書不要。※4 10〜12月に初めて納付した人は、翌年2月上旬に届く。 ※2
国民年金基金の掛金の証明書 （社会保険料控除）		国民年金基金 例年秋ごろ	本人が直接支払った国民年金基金の掛金の額
小規模企業共済等掛金払込証明書（iDeCo） （小規模企業共済等掛金控除）		国民年金基金連合会 例年10月下旬ごろ	給与から天引きされている掛金は証明書不要 ※4
小規模企業共済掛金控除 証明書 （小規模企業共済等掛金控除）		中小企業基盤整備機構 例年11月中旬ごろ ※3	10〜12月に加入・初回納付した人は、翌年2月上旬に届く ※3
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（兼 証明書） （住宅ローン控除）		税務署 1年目の確定申告後、残りの年数分がまとめて届く	1年目は本人の確定申告が必要。年末調整で控除できるのは2年目以降 以下の残高証明書とセットで提出する
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 （住宅ローン控除）		借入先の金融機関 例年10月〜11月ごろ	令和6年1月以降に入居し、金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を出している場合などは、添付不要になることがある ※5
勤労学生であることの証明書 （勤労学生控除）		在学する専修学校・各種学校など 学校に依頼して発行	専修学校・各種学校などの生徒の場合のみ必要。 大学・高校などの学生は申告書への記載のみで可（学生証も不要）※6
親族関係書類（戸籍の附票の写し、出生証明書、旅券の写しなど） （海外に住む家族の扶養控除など）		本人が用意 扶養控除等申告書を出すとき	家族が30歳以上70歳未満の場合は、留学ビザ等書類が必要になるなど、区分によって異なる ※7
送金関係書類（金融機関の送金記録、クレジットカードの利用明細など） （海外に住む家族の扶養控除など）		本人が用意 扶養控除等申告書を出すとき	家族が30歳以上70歳未満の場合は、「38万円以上の送金」を示す書類が必要になることがある ※7
前職の源泉徴収票 （前職の分を合わせた年末調整）		前の勤務先 退職後1か月以内	複数の勤務先がある場合、全て必要

証明書がいらないもの

• 給与から天引きされている健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料
• 給与から天引きされているiDeCoの掛金
• 自分で支払った国民健康保険料（家族の分を支払った場合も含む）
• 国内に住む家族の配偶者控除・扶養控除
• 障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除
• 大学・高校などに通う人の勤労学生控除

証明書がいらない場合でも、控除を受けるには申告書への記載が必要です。書き忘れると控除が受けられないので注意しましょう（給与から天引きされているものは記載不要です）。

よくある質問

証明書が会社の提出期限に間に合いません。なくしてしまった場合はどうすればいいですか？

大至急、発行元に再発行を依頼してください。そのうえで、再発行中であることを年末調整の担当者に伝え、それ以外の書類を先に提出しましょう。会社の締め日までに証明書が間に合わなかった場合は、年明けにご自身で確定申告をすれば、その控除を受けることができます。

証明書がメールやデータで届きました。どう提出すればいいですか？

会社が電子データを受け取れる体制になっていれば、電子データのまま提出できます。まだ受け取りができない場合は、紙に印刷して提出してください。印刷するときは、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」でQRコード付きの書面を作成するか、発行元に紙の証明書の発行を依頼すると確実です。※1 ※8

住宅ローン控除の申告書（税務署から届いたもの）をなくしてしまいました。

住所地を管轄する税務署に「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出すれば、再交付を受けられます。e-Taxでも、書面（持参・郵送）でも申請できます。※9
届くまでに時間がかかることがあるので、なくしたことに気づいたらすぐに申請しましょう。会社の締め日に間に合わない場合は、年明けにご自身で確定申告をすれば控除を受けられます。

参考文献・もっと知りたい方はこちら

• ※1 国税庁「控除証明書等の電子的交付について」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo.htm
• ※2 日本年金機構 よくある質問「控除証明書の送付時期はいつですか。」 https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20141031-02.html
• ※3 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済「掛金控除証明書」 https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/certificate/index_09.html
• ※4 国税庁「年末調整がよくわかるページ」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
• ※5 国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）に関するよくある質問」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm
• ※6 国税庁 タックスアンサー No.1175「勤労学生控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm
• ※7 国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_02.pdf
• ※8 e-Tax「QRコード付控除証明書等はどのような手続において利用できますか。」 https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qa-cps/04.htm
• ※9 国税庁 A1-39「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/36.htm