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食料品の消費税1%に向けたレジ補助金|先に買ってあとから申請できる「事前着手制度」とは

2026 11/02
2026年11月2日
消費税の引下げで レジの補助金が使える?

政府は、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針です※1※2。

これに合わせて、小売店や飲食店では、レジの買い替えや改修に補助金が使えるようになりました。しかも、先に導入してあとから申請できる制度が、もう始まっています※2。

ただ、補助金があるからといって、どのお店も急いで買い替える必要はありません。まず補助金のあらましを押さえてから、使うべきかを順に確かめていきます。

補助金のあらまし

ポイントは3つです。

  • 消費税率引下げの方針(令和8年9月15日に大綱を閣議決定)を受けて、レジの買い替えや改修の費用が補助の対象になりました※2。
  • 使うのは新しい補助金ではなく、以前からある「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)です※3※4。
  • 先に導入して、あとから申請できる「事前着手制度」が、令和8年9月15日から始まっています※2。

本来この補助金は、申請して交付が決まってから契約・購入する流れです※5。今回は税率の引下げに間に合うよう、先に導入できる特例が設けられました※2。

OUTLINE

ひと目でわかる補助金の概要

誰が中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)。中堅企業も一部対象
何にレジのソフト、導入設定・研修、タブレット・レジ本体など(事務局に登録された製品に限る)
いくら最大350万円
いつ令和8年9月15日以降の導入・改修が対象。申請は令和9年1月中旬〜3月頃

先に導入して、あとから申請できる「事前着手制度」が使えます。詳細は後日公開の公募要領で確認してください。

うちの店でも使える?7つのチェックポイント

上から順に確かめていけば、「うちの店でも使えるのか」がわかるように並べました。

今のレジのままではだめか|補助金が要るかどうか

まず、今のレジが新しい税率に対応できるかを確かめます。対応できるなら、税率の引下げのためだけに買い替える必要はありません。

税率が変わると、飲食料品は1%になり、外食と酒類は10%のままです※1。インボイス発行事業者のお店は、レシートに税率ごとの区分と税率(または税額)も出す必要があります※6。

今のレジで次のことができるか、レジの販売店やメーカーに確認しましょう。

  • 飲食料品(1%)と、外食・酒類(10%)を打ち分けられるか
  • 令和9年4月1日から、税率を切り替えられるか
  • 飲食店なら、店内飲食(10%)とテイクアウト(1%)を分けて打てるか
  • インボイス発行事業者なら、レシートに税率ごとの区分と税率(または税額)を出せるか

すべてできるなら、税率の引下げのためだけに買い替える必要はありません。

補助金が出るからといって、不要な買い物をしないようにしましょう。
補助金は、かかった経費の一部を補助するものなので、どうしても自己負担が残ります。その自己負担があっても買い替える必要があるか、買い替える意味があるかが、いちばん大事なポイントです。

買いたいものは対象か|対象になる製品・経費

支援の種類は2つです※3。

種類内容
スマートレジ類型従来型のレジから、スマートレジに替える
POSレジ類型今使っているPOSレジなどを改修して、新しい税率に対応させる

スマートレジは、タブレットやスマートフォンなどにアプリを入れて使うレジのことです※3。

対象になる経費は、次のようなものです※3。

  • ソフト:会計・受発注・決済の機能(スマートレジの購入費、クラウド利用料、改修費など)
  • 導入にかかる費用:導入設定、マニュアル作成、研修、保守サポート
  • 機器:スマートレジ類型はPC・タブレット、POSレジ類型はレジ本体

機器だけを買う場合は、補助の対象になりません。レジのソフトなどと一緒に申請する必要があります※7。

導入したあとのサービスや定着支援も対象とされています(最大2年間)※3。

!要注意

補助の対象は、事務局に登録されたレジ・ソフトだけです※3。
登録されていない製品を買っても、補助金は受けられません。

買う前に、販売店に「補助金の登録製品か」を必ず確かめましょう。

うちの店は対象か|対象者

中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)が対象で、中堅企業も一部対象とされています※3※8。

目安として、小売業は「資本金5,000万円以下、または従業員50人以下」、飲食店などのサービス業は「資本金5,000万円以下、または従業員100人以下」です※8。

期限に間に合うか|対象期間・申請受付期間

今回のレジの支援は、消費税率の引下げに合わせて期間が定められる予定です。今の予定は次のとおりです※3※7。

期間時期
対象期間(導入・改修をする期間)令和8年(2026年)9月15日〜令和9年(2027年)3月頃
申請受付期間令和9年(2027年)1月中旬〜3月頃

令和8年9月15日以降に導入・改修したものなら、申請の受付が始まる前に買っても、あとから申請できます※2。税率の引下げが予定されている令和9年4月1日より前に、レジを準備しておけるしくみです。

どちらも「頃」とされていて、終わりの日はまだ決まっていません※7。公募要領が出たら確かめてください。

SCHEDULE

レジの補助金と税率引下げのスケジュール

  1. 令和8年9月15日〜2026年

    事前着手制度がスタート。レジの導入・改修を始められる(対象期間は令和9年3月頃まで)

  2. 今〜

    今のレジが対応できるか確かめる。買うなら登録製品か確かめて契約し、振込かカードで支払い、書類を残す

  3. 令和9年1月中旬〜3月頃2027年

    補助金の申請(終わりの日は未定)

  4. 令和9年4月1日2027年

    飲食料品の消費税率を1%に引き下げる予定(令和11年3月31日までの2年間)

期間は公募要領で確認してください。

いくらもらえるか|補助額・補助率

補助は最大350万円です※3。上限は、ソフト・導入費が1機能で50万円、2機能以上で350万円、機器が20万円です※3。

補助率は、かかった費用の種類と金額によって変わります。従業員5人以下のお店(商業・サービス業の小規模事業者)は、補助率が高くなります※3※8※9。

RATE

補助率(通常と小規模事業者)

経費通常小規模事業者従業員5人以下
ソフト・導入費補助額50万円までの部分3/4約66.7万円の支出で補助50万円4/562.5万円の支出で補助50万円
ソフト・導入費補助額50万円超〜350万円の部分2/3450万円の支出で補助300万円2/3450万円の支出で補助300万円
機器PC・タブレット、レジ本体1/240万円の支出で補助20万円1/240万円の支出で補助20万円

表の下の金額は、その部分で補助がいちばん多くなるときの支出(税抜)と補助額です。50万円を超える部分は、2機能以上のときだけ使えます。小規模事業者は、補助額50万円までの部分の補助率が高くなります。従業員5人以下は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合です。

従業員3人の飲食店(小規模事業者)が、会計と決済の2機能のスマートレジを入れたとします。ソフトと導入設定で100万円、タブレットで10万円、合計110万円(税抜)かかった場合です。

EXAMPLE

計算例:従業員3人の飲食店(小規模事業者)

会計と決済の2機能のスマートレジを導入した場合(金額は税抜)

かかった費用

110万円

−

補助額

80万円

=

自己負担

30万円

ソフト・導入設定 62.5万円×4/5補助 50万円
ソフト・導入設定 37.5万円×2/3補助 25万円
タブレット 10万円×1/2補助 5万円

代金はいったん全額を支払い(振込かカード払い。現金は不可)、補助金はあとから入ります。

この例では、補助額は80万円、自己負担は30万円です※9。

手続きはどう進むか|申請の流れ

今回のレジの支援は、通常のデジタル化・AI導入補助金と違い、事業者が自分で申請します※7。令和9年1月中旬以降に、事務局のホームページで「申請マイページ」を作って手続きする予定です※7。

ただ、契約書や請求書、見積書など、販売店から受け取る書類が必要なので、販売店の協力は欠かせません※7。

!要注意

申請は事業者が自分で行います※7。販売店にまかせきりにはできません。

  • 支払いは、銀行振込かクレジットカードの1回払いだけです。現金払いは認められません※7。
  • 書類の不備や要件に合わない場合は、先に買っていても、補助金を受けられないことがあります※9。

申請の前に、「GビズIDプライム」(国の補助金の申請などに使うアカウント)を取っておく必要があります※7。

手続きの細かいところは、後日公開される公募要領や申請のマニュアルで示される予定です※7。

問い合わせ先や最新の情報は、事務局のホームページでご確認ください※10。

デジタル化・AI導入補助金の事務局はこちら→

事務局のサイトが新しいタブで開きます

今からすべきことは|準備と書類の保管

ここまで読んで「使いたい」と思ったら、次の順で進めます。

  • 今のレジが新しい税率に対応できるか確認する(場合によっては販売店に確認)
  • 買い替える・改修するなら、補助金の登録製品かどうかを販売店に確かめてから契約する※7
  • 見積書・契約書・請求書など、買ったときの書類をすべて残す※7
  • GビズIDプライムを取っておく※7

ここまでの内容は、今後変わる可能性があるとされています。申請の前に、公募要領で必ず確かめてください※3※7。

税理士からひとこと

新しい補助金が出ると、「乗り遅れてはいけない」という気持ちになる方が多くいらっしゃるように思います。レジやシステムの販売会社にとっても、商機ですし、営業も多くかけられますよね。

ですが、立ち止まって考えてほしいのは、自己負担分を払ってでも、今買い替える意味があるかどうかです。
補助金の申請には手間も時間もかかります。今のレジで足りているなら、無理をする必要はありません。

もう一つ、資金繰りにも気を付けてください。補助金全般そうですが、先にシステムを導入するしくみなので、代金はいったん全額を支払います。補助金が入るのは、令和9年1月中旬以降に申請して、交付が決まったあとです。その間のお金が足りるかも、あわせて考えておいてください。

参考文献・もっと知りたい方はこちら

※1 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(パンフレット、令和8年9月) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_pamphlet.pdf
※2 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2026/260915001.html
※3 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金(消費税率引き下げ対策)」(チラシ Ver.1.0、2026年9月15日) https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/hojyokin/digital_ai_shohizei.pdf
※4 IPA(情報処理推進機構)「SECURITY ACTION」デジタル化・AI導入補助金のページ
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
※5 中小企業庁「『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要」(令和8年10月) https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/digital_ai_summary.pdf
※6 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」(令和8年9月) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_qa.pdf
※7 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について」(2026年10月29日) https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_announce_smartregi_posregi.pdf
※8 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「申請の対象となる方」 https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/
※9 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「よくあるご質問_デジタル化・AI導入補助金2026 スマートレジ類型_POSレジ類型版」(2026年10月29日) https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_faq_smartregi_posregi.pdf
※10 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「変化の時代に対応できるスマートレジの導入(事前着手制度)を行います」(9月24日更新) https://it-shien.smrj.go.jp/news/40184

  • 国税庁「消費税率引下げサイト」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm
  • J-Net21「消費税率引き下げ対応 『デジタル化・AI導入補助金』申請で事前着手可能に」 https://j-net21.smrj.go.jp/news/bt5puv000000vg4a.html
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この記事を書いた人

内橋 海のアバター 内橋 海 税理士・CFP

うちはし税理士事務所 代表 内橋 海
税理士・CFP®
税務会計から資金繰り・補助金活用等の財務支援、クラウドサービスやAIを活用した経理効率化、M&A・事業承継まで幅広くサポートしています。

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