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特別な節税策より先に|タックスプランニングの土台になる4つの基本

2026 11/18
2026年11月18日
特別な節税策より先に|タックスプランニングの土台になる 4つの基本

「何かいい節税の方法はありませんか?」

経営者の方から、よくいただくご相談です。手元に残るお金を増やしたいと考えるのは、自然なことです。

ただ、節税策を考える前に、確認してほしいことがあります。青色申告をしているか。経費を漏れなく帳簿に載せているか。使える制度を使っているか。決算の前に利益の見込みを立てているか。

この記事は、節税策の紹介ではありません。その手前、「いや、節税のこと考えるならせめてこれぐらいやっておこうよ」と私が考える、タックスプランニング(節税)の土台になる4つの基本を、会社と個人事業主の両方について整理します。

結論:4つの基本ができてから、節税策へ

  • 青色申告をしている(会社も個人事業主も)
  • 経費を漏れなく帳簿に載せている(計上漏れがない)
  • 使える特例や控除を使っている(適用漏れがない)
  • 決算の数か月前に、利益の着地を予測している

この4つは、できている方からすると特別なことではありません。ごくごく普通のことです。ですが、税理士として多くの方とお話をしているとこういうことができていない方は意外にもすごく多いのです。これができていないまま節税策を探すのは、順番が逆です。

解説:4つの基本

1. 青色申告をする

青色申告は、きちんと帳簿をつけて申告する人に、税金上の特典を認める制度です※1。会社も個人事業主も、事前に税務署へ申請して承認を受けることで使えます。タックスプランニング(節税)を考えるうえでの大前提です。

創業期の方の相談や税理士会の無料相談会などでお会いする方を見ていると、法人は大半の場合青色申告をしているかなと思いますが、個人事業主の場合はきちんと青色申告ができていない方は一定数いらっしゃるなと思います。しかも青色申告レベルで記帳しているのに、という方までいらっしゃいますので非常にもったいないです。

主な特典と、青色申告でない場合の違いは次のとおりです。

青色申告の主な特典

会社・個人事業主に共通のものと、個人事業主だけのもの

会社・個人事業主に共通

赤字の繰越し

青色なら
翌年以後の黒字と相殺できる(会社10年・個人3年)※1※4

赤字の繰戻し還付

青色なら
前年に繰り戻して還付を受けられる※1※5

少額減価償却資産の特例

青色なら
40万円未満の資産を一括で経費にできる(年300万円まで)※6※7
でないと
減価償却などで、複数年かけて経費にする

各種の税制優遇措置(租税特別措置法)

青色なら
賃上げ促進税制など、多くの特例の対象になる※8※9
でないと
対象外が多い

個人事業主だけ

青色申告特別控除

青色なら
最大65万円(簡易な帳簿は10万円)。令和9年分から最大75万円※10※11

青色事業専従者給与

青色なら
家族への給与を経費にできる※12
でないと
上限のある控除だけ

※繰戻し還付は、前年(前期)も青色申告であることなどが条件。会社は原則として中小企業者等が対象です※5。
※専従者給与は、届け出た範囲で、仕事に見合った金額に限ります※12。

申請には期限があります。個人事業主は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内)です※2。会社は、原則として青色申告をしようとする事業年度が始まる日の前日まで(設立第1期は別の期限があります)です※3。

青色申告特別控除は、令和9年分から見直されます。控除額が最大75万円になる一方で、簡易な帳簿の方は、前々年の収入金額が1,000万円を超えると10万円の控除が使えなくなります※11。

特典の中身は、青色申告の記事で詳しくまとめる予定です。

2. 計上漏れを防ぐ

経費は、帳簿に載せてはじめて経費になります。領収書が引き出しに眠っていたり、決算の月の請求書が翌期に回っていたりすると、本来は差し引けたはずの経費が抜けてしまいます。

タックスプランニング(節税)の第一歩は、新しく何かを買うことではなく、すでに使ったお金を漏れなく記録することです。

社長のポケットマネーから払ってしまった経費の領収書などは、なくなってしまうことなんかも多いです。極力会社の口座や事業用口座から振り込んだり、事業用のクレジットカードを利用することで、計上漏れを防止することが大切です。

逆に、当然ですが売上の計上漏れにも注意が必要です。売上が抜けていて税金が少なすぎた場合は、あとから修正申告で訂正することになります※13。本来は必要のなかった加算税や延滞税もかかりますから、経費も売上も、正しく載せることが基本です。

3. 適用漏れを防ぐ

税金には、条件を満たせば使える特例や控除がたくさんあります。ところが、条件を満たしているのに使っていない「適用漏れ」は、意外と起こります。

制度によっては、手続きをすることが要件になっているものもあります。たとえば会社の少額減価償却資産の特例は、経費として処理したうえで、確定申告書に明細書を付ける必要があります※6。条件を満たしているだけでは使えない制度がある、ということです。

申告したあとで、税金を払いすぎていたことに気づいた場合は、「更正の請求」という手続きで取り戻せる場合があります。期間は、原則として申告期限から5年以内です※13※14。ただし、当初申告要件という「最初の申告で適用していないとだめですよ」という後出し禁止のものもありますので、あくまでも最初の申告からきちっとしていくことが大事です。

4. 着地予測をする

決算が終わってから「今期は思ったより利益が出た」と気づいても、できることはほとんど残っていません。打てる手は、期の途中にしか打てないものが多いからです。

わかりやすい例が、社長の役員報酬です。会社の経費にできる役員報酬(定期同額給与)は、金額を変えられる時期が原則として事業年度の始まりから3か月以内に限られています※15。たとえば4月1日から始まる事業年度(3月決算)なら、6月までです。決算直前に報酬を増やして利益を調整する、ということは原則できません。

ですから、決算の数か月前には、試算表をもとに今期の利益の着地を予測しておくことが大切です。見込みが立てば、設備投資のタイミングや決算賞与など、使える手を検討する時間が生まれます。

打てる手は、期の途中にしか打てない

3月決算の会社の、期首から申告・納税までの14か月

今期(4月1日〜3月31日)翌期
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月

1役員報酬を決める4月〜6月30日

期首から3か月以内にしか変えられない※15

2着地予測・検討12月〜2月ごろ

試算表で利益を見込み、設備投資や決算賞与などを検討する

3決算・申告・納税3月31日〜翌5月31日

決算日の翌日から2か月以内に申告・納税※16※17

※役員報酬は、業績の悪化など一定の場合は、期の途中でも改定できます。
※申告・納税の期限が土・日・祝日なら、その翌日が期限です。
※着地予測・検討の時期は一例です。

決算見込みの立てやすさは決算月によっても変わってきます。決算月が一番の繁忙期になるようだとどこまで利益があがってくるのか、結果が出るまでわかりませんから、見込みを立てるのもかなり難しくなります。一方で繁忙期が事業年度の前半にきて決算月はそこまで忙しくない、という場合は、ある程度見込みは立てやすくなります。

そううまく設定できない場合もあるのですが、業種柄繁忙期が決まっている場合などは、決算月を決める際の1つの指標にしてもよいと思います。会社の決算月は、定款を変更して税務署などに届け出れば、設立後でも変えられます。

税理士からひとこと

「税金が高い」というご相談の背景には、今の税額を把握できていない、経理が追いついていない、というケースが多くあります。数字が見えないので納税の見込みが立たず、納税資金も準備できない。それが「税金が高い」という実感になっているのです。

あらかじめ納税額を見込み、1年の事業計画を立てておけば、納税資金を貯めながら決算を迎えられます。

YouTubeやSNSのテクニックを見て「何かしなければ」と焦る必要はありません。まず土台を固める。テクニカルな方法は、そのあとで十分です。

まとめ

  • タックスプランニング(節税)は、節税策より先に4つの基本を確かめる
  • 青色申告は大前提。申請には期限がある
  • 経費は帳簿に載せてはじめて経費になる。売上も正しく載せる
  • 条件を満たしていても、手続きをしないと使えない制度がある
  • 決算の数か月前に着地を予測し、打てる手を検討する時間をつくる

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参考文献・もっと知りたい方はこちら

※1 国税庁「No.2070 青色申告制度」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
※2 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm
※3 国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm
※4 国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm
※5 国税庁「No.5763 欠損金の繰戻しによる還付」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm
※6 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm
※7 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
※8 国税庁「No.5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中小企業者等における賃上げ促進税制)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm
※9 国税庁「No.1288 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1288.htm
※10 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
※11 国税庁「令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる?」(リーフレット) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/0026004-012.pdf
※12 国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm
※13 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm
※14 国税庁「C1-12、H1-2 法人税及び地方法人税の確定申告に係る税額等についての更正の請求」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_8.htm
※15 国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
※16 国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(法人税申告書別表等)」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
※17 国税庁「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_kigen.htm

税に関すること 経営に関すること
タックスプランニング(節税) 所得税 法人税 消費税

この記事を書いた人

内橋 海のアバター 内橋 海 税理士・CFP

うちはし税理士事務所 代表 内橋 海
税理士・CFP®
税務会計から資金繰り・補助金活用等の財務支援、クラウドサービスやAIを活用した経理効率化、M&A・事業承継まで幅広くサポートしています。

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