【大阪】マイクロ法人の設立費用とリスクを税理士が解説

所得税率と法人税率の違いが法人化を後押し

個人事業主の所得税率は、所得金額に応じて5％から45％まで段階的に上昇します。一方、法人税率は所得800万円以下の部分が15％、800万円を超える部分が23.2％と一定の範囲に収まっています。また、法人から役員報酬を支給することで給与所得控除の恩恵が受けられます。この税率差と課税方法の違いが、マイクロ法人設立を検討する大きな理由となっています。

社会保険料の負担軽減も注目されるポイント

フリーランスや個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入しますが、所得が増えると保険料負担も重くなります。マイクロ法人を設立して役員報酬を支給すれば、社会保険料の負担が変わる場合があります。効果は個人の状況によって異なりますので、事前のシミュレーションが欠かせません。

法人設立のハードルが下がった

以前は会社設立に高額な資本金が必要でしたが、現在は資本金1円から設立できるようになりました。合同会社であれば設立費用も抑えられるため、個人でも法人格を持ちやすい環境が整っています。

設立時に必要な初期費用

マイクロ法人を設立する際の費用は、選択する会社形態によって異なります。株式会社の場合は定款認証や登録免許税などが必要となり、合同会社であれば定款認証が不要なため費用を抑えられます。社会保険料の節約を主な目的とする場合、合同会社を選ぶ方が多い傾向にあります。

毎年発生する維持費用の内訳

法人を維持するには、事業の黒字や赤字に関係なく一定の費用がかかります。

法人住民税の均等割

赤字であっても毎年納付が必要で、自治体によって金額は異なります。個人事業主にはない固定費用として認識しておく必要があります。

税理士への依頼費用

法人の決算申告は個人の確定申告より複雑なため、税理士に依頼するケースが一般的です。依頼内容によって費用は異なりますので、事前に確認しておくと安心です。

社会保険料の会社負担分

役員報酬を設定すると、その金額に応じた社会保険料が発生します。会社負担分と個人負担分の両方がかかるため、報酬額の設定が節約効果を左右します。

税務署から疑われやすいケースに注意

マイクロ法人を設立すること自体に違法性はありませんが、運営方法によっては税務調査の対象となる場合があります。

個人事業と同じ事業を法人で行う

個人事業主として続けている事業と同じ事業をマイクロ法人でも行うと、所得を意図的に分散させていると判断されるリスクがあります。個人と法人で別々の事業を営むか、個人事業を廃業して法人のみで運営する形に切り替えてください。

事業実態のない法人とみなされる

売上がほとんどなく、社会保険料削減のためだけに設立したと判断されると、ペーパーカンパニーとして租税回避行為を疑われる可能性があります。定款に記載した事業を実際に行い、活動の記録を残しておいてください。

廃業時にも費用と手間がかかる

法人化に失敗した場合でも、すぐにやめられるわけではありません。解散手続きには一定の期間と費用が必要で、登記手続きや官報公告など複数のステップを踏まなければなりません。

マイクロ法人の設立相談ならうちはし税理士事務所へ

うちはし税理士事務所では、マイクロ法人の設立をお考えの方に向けて、節税効果のシミュレーションや役員報酬の設定についてアドバイスを行っています。法人化すべきかどうか迷っている段階からご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

Q1．マイクロ法人を設立するフリーランスが増えている理由は何ですか？

A．所得税は累進課税で最大45％まで上がりますが、法人税率は23.2％が上限です。所得が一定額を超えると個人の税率が法人税率を上回るため、法人化による節税メリットが生まれます。役員報酬の設定で社会保険料を調整できる点も選ばれる理由です。

Q2．マイクロ法人の設立と維持にかかるコストはどのくらいですか？

A．設立費用は会社形態によって異なり、合同会社であれば費用を抑えられます。維持費用としては、赤字でも発生する法人住民税の均等割や税理士費用などがかかりますので、事前に確認しておくと安心です。

Q3．マイクロ法人を設立する際に注意すべきリスクはありますか？

A．個人事業と同じ事業を法人で行うと、所得分散による租税回避と税務署から疑われるリスクがあります。事業実態がないペーパーカンパニーとみなされる可能性もあるため、定款記載の事業を実際に行い記録を残してください。