タックスプランニング(節税)の第一歩|会社と経営者にかかる税金・社会保険料のしくみ

「税金を少しでも減らしたい」「何か節税できることはないか」。経営者の方から、よく聞く声です。
この考え自体は、間違っていないと思います。手元に残るお金が増えれば、社長自身の自由に使えるお金も増えますし、事業に再投資できる金額も確保できます。経営者として、手残りを多くすることは大切なことです。
ただ、やみくもに節税策に飛びつくと、かえって損をすることもあります。この記事では、タックスプランニング(節税)を考える前に知っておきたい、会社と経営者にかかる税金と社会保険料のしくみを整理します。
過度な節税が逆効果になるとき
知識がないまま、過度な節税策をとると、かえって困ることがあります。実際によくあるのは、次のようなケースです(特定できないよう、内容は一部変えています)。
- 法人税を払いたくないので、決算前に経費を限界まで積み上げた。法人税は減ったものの手元のお金も減り、あとで納める消費税の資金が足りなくなった。
- 利益を小さくしすぎて決算書の評価が下がり、必要なときに融資を受けられなかった。
- 所得税や社会保険料が増えるのを嫌って、役員報酬を低くしすぎた。源泉徴収票の金額が低いため個人の信用評価が下がり、住宅ローンの審査が通らなかった。
だからこそ、まずは「どの税金が、どんなしくみでかかっているのか」を知ることが大切です。しくみを知ったうえで、全体として一番よい形に整えていく。これがタックスプランニングの考え方です。
経営者が押さえておきたい4つの負担
会社を経営していても、個人で事業をしていても、まず押さえておきたいのは次の4つです。
- 法人税(個人事業主にはかかりません)
- 消費税
- 所得税(住民税を含む)
- 社会保険料
社会保険料は税金ではありませんが、経営者の感覚としては同じグループの「負担」だと思います。
このほかにも、日常的には固定資産税などがかかりますし、最終的には相続税などの資産税まで含めて考える必要があります。ただ、この記事では上の4つを中心に説明します。
OVERVIEW
経営者が押さえておきたい4つの負担
法人税
会社が払う
利益にかかる。国と地方を合わせて約30%。
消費税
会社・個人事業主が納める
預かった消費税から、支払った消費税を引いて納める。
所得税・住民税
社長個人・個人事業主が払う
所得にかかる。所得が多いほど税率が上がる。
社会保険料
会社と本人で折半
報酬の約30%を、会社と本人で半分ずつ。税金ではないが、負担は同じ感覚。
※個人事業主に法人税はかからず、社会保険は国民健康保険・国民年金です。固定資産税や相続税などは、この記事では扱いません。
法人税:利益にかかる税金
法人税は、会社の利益にかかる税金です。利益は、ざっくり言えば「収益-費用」です(税金の計算では、会計上の利益に少し調整を加えたものを「所得」と呼びます)。
税率は会社の規模や所得の大きさで変わりますが、国と地方の税金を合わせると、約30%が目安です※1。
法人税を下げる方法は、しくみとしては大きく2つです。
- 所得を減らす(費用を増やすなど)
- 税額控除を使う(計算した税金から直接差し引く)
ただし、所得を減らすには、多くの場合お金が出ていきます。100万円の費用を使って減る税金は約30万円です。残りの約70万円は、手元から出ていきます。その費用が事業に必要なものかどうかが、まず大事になります。
なお、法人住民税の「均等割」のように、利益に関係なくかかり、赤字でも払う税金もあります※2。
消費税:預かって納める税金
消費税は、売上のときにお客様から預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納める税金です。負担するのは最終的に商品やサービスを買う消費者で、事業者は納める立場です※3。
ここで押さえておきたいのは、法人税を下げても、消費税は変わらないことがある、という点です。たとえば給与は、消費税の計算で差し引ける「仕入れ」に当たりません※4。役員報酬も同じです。役員報酬や給与を増やして法人税を減らしても、消費税の納付額は減らないということです。
消費税のしくみは、別の記事で詳しくまとめます。
所得税(住民税):個人の所得にかかる税金
所得税は、個人の所得にかかる税金です。個人事業主なら事業の利益に、会社の社長なら受け取る役員報酬にかかります。所得が多いほど税率が上がるしくみで、税率は5%から45%まで7段階あります※5。これに加えて住民税が、標準税率で10%かかります※6。
所得税を下げる方法も、しくみとしては法人税と同じく「所得を減らす」か「税額控除を使う」かです。
所得控除と税額控除の違い
所得控除と税額控除の違い
| 所得控除 | 税額控除 | |
|---|---|---|
| 減らすもの | 所得 | 税額 |
| 減る税金 | 控除額 × 税率 | 控除額そのもの |
| 個人の例 | 医療費控除 | 住宅ローン控除 |
| 法人の例 | 即時償却など※ | 賃上げ促進税制 |
所得控除100万円
100万円×30%=30万円減る
税額控除100万円
そのまま100万円減る
※即時償却は、所得控除と同じように
※計算例は、税率30%と仮定した
たとえば、医療費控除はその年の医療費が一定額を超えたときに、その超えた分を所得から差し引くものです※7。住宅ローン控除は、年末の借入残高の一定割合を、計算した所得税から差し引くものです。
法人にも、同じような仕組みがあります。一定の設備投資をした場合に、その設備の代金を取得した年に全額費用にできる即時償却は、所得を減らす仕組みです※8。賃上げをした場合に、増やした給与の額に一定の割合をかけた金額を法人税から差し引ける賃上げ促進税制は、税額控除の仕組みです※9。どちらも期限のある制度なので、使うときは最新の内容を確認してください。
同じ金額でも、所得控除と税額控除では減る税金の大きさが違います。詳しくは、別の記事でまとめます。
社会保険料:税金と同じ「負担」として見る
会社の社長や従業員が入る社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金)の保険料は、報酬に料率をかけて計算し、会社と本人で半分ずつ負担します※10。料率を合わせると報酬の約30%で、会社の負担はその半分の約15%です※11。
※協会けんぽ大阪支部の令和8年3月分からの料率:健康保険10.13%、介護保険1.62%(40〜64歳の人)、厚生年金18.3%。合計30.05%で、会社と本人がそれぞれ15.025%を負担します。料率は都道府県や年度で変わります。
つまり、給与明細から引かれている保険料と同じくらいの金額を、会社も払っています。
個人事業主の場合、本人は国民年金(第1号被保険者)と国民健康保険に入ります※12※13。会社の社会保険とは、保険料の決まり方が違います。
- 国民年金:年度ごとに決まった月額です(令和8年度は月額17,920円)※14
- 国民健康保険:所得に応じてかかる「所得割」があります※13
※当事務所は税理士事務所のため、社会保険の手続きの代理は行っていません。
4つの負担はからみあっている
この4つは、別々に動くわけではありません。よくあるのが、役員報酬の例です。
会社の利益が多く出そうなとき、役員報酬を上げれば、会社の費用が増えて法人税は下がります。でも、そのぶん社長個人の所得が増えるので、所得税・住民税は上がります。社会保険料も、会社負担分・本人負担分ともに上がります。
役員報酬を上げると、こう動く
| 負担 | 払う人 | 動き |
|---|---|---|
| 法人税 | 会社 | ↓減る |
| 消費税 | 会社 | →変わらない |
| 所得税・住民税 | 社長個人 | ↑増える |
| 社会保険料 | 会社と | ↑増える |
※役員報酬は社長個人のお金になります。会社に残すお金とは使い道の意味が違います。
個人事業主の場合は、動き方が少し違います。経費を増やして事業の所得を減らすと、所得税・住民税だけでなく、国民健康保険料の所得割も下がります※13。一方、国民年金保険料は決まった月額なので変わりません※14。会社の社長の場合は、会社の利益を減らしても社会保険料は変わらず、役員報酬を動かしたときに変わる、という違いがあります。
もう一つ大事なのは、役員報酬は社長個人のお金になる、という点です。会社に残しておくお金と、個人の手元に移すお金とでは、そもそも意味合いが違います。会社に残せば事業に再投資できますし、個人に移せば生活や個人の資産づくりに使えます。
「どの税金が一番安くなるか」だけでなく、「お金をどこに置いておきたいか」も一緒に考える必要があります。
しくみを知って、全体で最適化する
- 「節税したい」は経営者として自然な考え。ただ、過度な節税は逆効果になることもある
- まず押さえたいのは、法人税・消費税・所得税(住民税)・社会保険料の4つ
- 税金を下げる方法は、しくみとしては「所得を減らす」か「税額控除を使う」か
- 4つはからみあっているので、1つだけを見ずに全体で考える
その前に押さえておきたい土台を、次の記事でまとめました。

参考文献・もっと知りたい方はこちら
※1 財務省「法人課税に関する基本的な資料」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm
※2 総務省「地方税制度|法人住民税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_08.html
※3 国税庁「No.6101 消費税の基本的なしくみ」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6101.htm
※4 国税庁「消費税法基本通達 第11章 仕入れに係る消費税額の控除(11-1-2)」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/01.htm
※5 国税庁「No.2260 所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
※6 総務省「地方税制度|個人住民税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
※7 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
※8 中小企業庁「中小企業経営強化税制」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html
※9 中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制 ご利用ガイドブック」 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf
※10 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html
※11 協会けんぽ大阪支部「協会けんぽの保険料額表・保険料率の推移」(健康保険・介護保険の料率) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/osaka/public_relations/013/index.html
※12 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html
※13 大阪市福祉局「大阪市の国民健康保険事業について」(令和7年10月) https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/cmsfiles/contents/0000007/7173/10_osakashikokuhojigyou.pdf
※14 日本年金機構「国民年金の保険料はいくらですか。」 https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/hokenryo/seidosetsumei/20150331.html
国税庁「No.5759 法人税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
